ホーム > リーダー養成セミナー > 2. 人文・社会科学セミナー > 日本における産学連携

日本における産学連携

山本貴史氏は東京大学TLO(東京大学の技術移転機関)の代表取締役社長である。同社は、産業界と大学の技術移転を目的に、東京大学の技術移転機関として1998年に設立された。株式会社であるが、東大が100%株式を保有する完全子会社で、従業員数は現在34名。同社は毎年、約600件の発明開示を受け、2016年実績では約7億9000万円のロイヤルティー収入を獲得している。東京大学の発明届けの全案件が東京大学TLOにおいて管理されている。同社では発明の特許性と市場性を評価、「特許出願するかどうか」の決定を東大に報告し、外部の弁理士に直接発注し、ライセンス活動を展開している。いわば東京大学TLOは、東京大学のライセンスのワンストップ・ショップとなっている。また、山本氏は「大学技術移転協議会(UNITT)」の理事でもある。同氏は、日本で最初に大学からの技術移転を行った日から、今日まで21年間にわたって産学連携の技術移転業務に携わっている。これまで1000件を超えるライセンスと、約68億円に上るライセンス収入をマネジメントしてきた山本氏が日本の産学連携の現状と東大TLOの取り組みについて解説する。特に今回、「日本における産学連携の変化(変遷)が、いかにイノベーション創出に貢献しているか」について説明していただく。

略歴
・1985年 中央大学卒業後、株式会社リクルート入社
・学生時代にゼミで技術移転を学び、同領域に興味を持つ。
・リクルート入社後は採用関係の営業・企画を約10年間担当し、新規事業を担当する企画課長時代、社内の提案制度『経営への提言』で、産学連携による技術移転のスキームを提案して入選。事業化に向けて検証を始動。
・米スタンフォード大学のOTL(Office of Technology Licensingの創始者で、その後、MITやUCB、UCSFのTLOを創設した、技術移転の第一人者、ニルス・ライマース氏と独占的コンサルティング契約を交わし、米国の技術移転に関する研究を開始。
・1997年、大学等技術移転促進法に向けた委員会の委員として様々な施策を提案。
・1998年7月、新規事業開発室テクノロジー・ライセンシング・グループを新設し事業検証を開始。米国におけるAUTM等に参加し、日本における産学連携の実現可能性を検証した。また、世界の国立研究所(NIH・NIST・オランダのTNO・ナショナルテクノロジーセンター)等の技術移転の業務フロー分析を行い、日本の国立研究所との違いを明確化した。
・2000年4月より、リクルートにてテクノロジー・マネジメント・ディビジョンのディビジョンエグゼクティブとして技術移転を本格事業化した。
・2000年6月末、㈱リクルートを退社。
・2000年7月1日、㈱先端科学技術インキュベーションセンター(現・㈱東京大学TLO)代表取締役社長に就任、現在に至る。

他の活動
・大学技術移転協議会 理事
・RTTP(国際認定技術移転プロフェッショナル)

主要著書・論文
・ 「理工系のための特許・技術移転入門」(共著)岩波書店
・ 「動き出した産学官連携」(共著)中央経済社


  1. 全て
  2. »2017年
  3. »2016年
  4. »2015年
  5. »2014年
  6. »2013年

▲ページの先頭へ戻る

ホームへ戻る