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日本の宇宙政策における意志決定の構造

日本政府の宇宙政策は、1969年に確立した総理府・宇宙開発委員会を中心とした体制と、2008年の宇宙基本法制定にともなって、2012年に確立した内閣府・宇 宙政策委員会を中心とした体制の2期に区分することができる。しかし、宇宙開発委員会も宇宙政策委員会も政策を自ら立案するというよりも、官僚機構の中をボトムアップで上がってくる政策をまとめるという機能のほうが大きい。実際の政策を立案しているのは、各官庁の課長・課長補佐レベルである。では、具体的にどのようなプロセスを経て政策が決定されていくのか、実施の責任は誰が負うのか----新旧体制における日本という国が持つ意志決定の仕組みを具体的に解説する。
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